2004年11月4日(木曜日)

個人情報を警察になら渡しても良いか?

警察庁伊貝氏「警察にも情報セキュリティに強い連中がいる」 (internet.watch.impress.co.jp)

伊貝氏は最後に、「セキュリティ事案については警察を活用してほしい」と訴えた。「通常の犯罪事件ならば警察に相談するのだが、情報セキュリティとなるとなかなかそういう企業がいない」という。「警察であれば無償で協力できるし、秘密保持義務もあるため情報漏洩の危険性も低い。また、強制捜査権限もある」とアピール。

……いや、だからこそ活用できない場合があるのだと思いますが。

ACCS の件が刑事事件になったとき、ACCS が被害届を出していたと聞いて非常に驚きました。どうなのでしょう、普通、自分の個人情報が office さんに渡ることよりも、警察に渡ることのほうに危機感を抱きませんか? 刑事事件になれば漏洩したデータは証拠となる可能性が高く、警察には「強制捜査権限もある」ために強制的に押収されてしまう可能性が高いです。特に ACCS の漏洩データには「不正コピーしていますが罪に問われるのでしょうか」などというデリケートな質問も含まれていたはずで、そのような質問を警察に読まれた人は生きた心地がしないでしょう。

そういうような諸々を、警察の方が「秘密保持義務もあるため情報漏洩の危険性も低い」の一言で斬り捨ててしまったりすると、まるで「個人情報? 警察なんだから渡しても良いに決まっているだろ」と言わんばかりです。こういう神経だからこそ、警察の利用は見合わせた方が良いという判断になるのではないかと思います。

さらに追い打ちをかければ、警察の捜査情報が漏洩した事件が過去に何度も起きてしまっているので「秘密保持義務」とか言われても説得力が無いのですよね……。

もちろん個人情報が流出しないようなケースもあるので、その場合は単純に「警察に何とかできるの?」という疑問に対して YES と答えられるかどうかだと思いますが……どうなのでしょうね、その手の実績は。