企業の破綻は企業の消滅ではない
2011年9月1日(木曜日)
企業の破綻は企業の消滅ではない
公開: 2011年8月28日22時25分頃
こんな記事が……ナンバーワン企業弁護士を激怒させた『東電救済法案』 久保利英明「私はなぜ東電と本気で闘うことを決めたのか」 (gendai.ismedia.jp)。
福島第一原子力発電所事故後の東電のあり方を巡る議論で、久保利氏が真っ先に疑問に感じたのは「なぜ法的整理をしないのか」という点だった。
与野党の議員に対し、法案をまとめた官僚たちは、法的整理をすると「被害者への迅速･適切な賠償ができない」「電力の安定供給ができなくなる」といった説明を繰り返していた。若いころから倒産法に通じ、多くの企業の破綻処理に携わった経験を持つ久保利氏から見れば、「まったくの嘘」がまかり通っていたのだ。
「会社更生法は柔軟な法律で、裁判所さえ認めればかなり自由にできる。要はスキームの作り方次第。被害者への損害賠償が滞ることなどあり得ないし、電力供給が止まることなど考えられない」
これは確かに、言われてみればそうですね。たとえば、JAL (日本航空) も2010年の1月に会社更生法の手続を申請していますが、だからといって飛行機が飛ばなくなったりした訳ではありません。
企業の破綻、倒産、整理と言うと、企業が消滅して事業を継続できなくなるようなイメージが先行しがちです。確かに、事業の継続を断念して精算するという選択肢もあることはあるのですが、実際にそれが選択されることはあまりありません。多くの場合、きちんとした管理の下に再生を目指すことになります。債務超過だからといって即終了という訳でもありません。
東京電力もJALと同じように、きちんとした管理の下に再生を目指す、というのは別に変な話ではありません。まあ、株については諦めてもらうしかありませんが、原発の存在を知らずに投資したわけでもないでしょうから、そこを無理に保護する必要もないように思います。
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