近くに銀行が無いような過疎地域の役所（郵便局、旧建設省系の一部の工事事務所、林野庁の一部の事務所）などでは、どう考えても現金渡しの方が便利です。それが６割か？ といわれるとさすがに違うと思いますが。
ちなみに、多くの役所の場合、自分たちが飲む（客にも出す）お茶の代金は、自分たちの給与の一部を出し合って用意するので、給料日には何がしかの集金が来ることが多いです。労働組合に入っている人の場合も、組合費は給料日に集金されるようですね。そのような人の中には、全額銀行振込を嫌う人がいると思われます。
まあ、このようなことでも「バカ」と思われるかもしれませんが、電子政府の実現には、役人の給料の振込みよりも先に片付けるべきことがいくらでもあると思われます。例えば、全ての法律を、相互引用関係まで含めてXML化するとか。（毎国会で数十本の新しい法律が制定されるので、実は結構大変です。当分は実現しないと思います｡引用部分にハイパーリンクを張らない電子化ならすぐにできますが。）
あるいは、学会の論文で、引用文献相互にハイパーリンクを張るとか。
そう言うことができていないから、法曹事務に経費がかかるとか、科学技術の振興が阻害されるとかの理由で馬鹿にされるなら、甘んじて反省できるのですが。その意味で、日本の報道はまだまだ甘いと思います。
