楽天がメールアドレスを販売? というよりポリシー変更が問題か
2009年5月27日(水曜日)
楽天がメールアドレスを販売? というよりポリシー変更が問題か
公開: 2009年5月28日16時30分頃
「楽天、利用者のメールアドレスを含む個人情報を「1件10円」でダウンロード販売していることが判明 (gigazine.net)」という話が出ていてびっくりしたのですが、良く読んでみると、任意の部外者に販売しているわけではないようで。楽天の店舗が、自社で買い物をした人のリストをダウンロードでき、そのときに手数料を取られるという話のようですね。他店の利用者のメールアドレスを見られるわけではないようです。
それ自体は、単に利用者が店舗を信頼できるかどうかの問題で、特に問題ないと思いますが……。この話の背景には、2005年7月に起きた個人情報流出事件があります (参考: 楽天市場の店舗での取引に係る個人情報の流出について (www.rakuten.co.jp))。2005年8月のプレスリリースでは以下のように明言しています。
今後楽天でのお取り引きにつきましては、個人情報のうち、クレジットカード番号、メールアドレスが店舗側では見られなくなります。
しかしながら、個人情報の流出の可能性を出来る限り低減させるために「商品の配送」に必要のない個人情報（メールアドレスおよびクレジットカード番号）を各店舗に提供しないサービスに切り換えます。
以上、～安全・安心な楽天市場の創造に向けて～店舗向け「楽天市場 カード決済代行あんしんサービス」等、新顧客情報管理体制の導入について より
というわけで、楽天は、情報流出事件への対応として「メールアドレスを店舗側に見せない」としていたはずなのです。それがいつからか、「お金を払い、漏らさないという誓約をすればメールアドレスを見せる」というポリシーに変更されているわけですね。プレスリリースを見て安心していた利用者にとって、知らないうちにポリシーが変更されてしまっている、という点は問題があるかもしれません。
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