水無月ばけらのえび日記

流出させても本末転倒な理由で取り消しないしね

Pマークも取れないほどセキュリティ関連に費用をかけられない企業は、防衛省（というか官庁）案件から排除されても仕方ないと思うが。。。

実態に即した資格制度があれば困らないのですけどね。本当に個人情報の管理ができている団体だけに交付できるような制度はありませんし、交通事故を起こしただけでは免許取り消しにはなりませんから。不良不適格な業者さんのみを確実に排除するのって、結構難しいのですよ。Business Architect が立派な会社だと分かっていても、随意契約を結ぶことは難しいですから。

今回いやらしい問題だと思ったのは、入札で競合していたのが普通の会社じゃなくて行政書士事務所だったんですね。8/17付朝日新聞紙面によれば、行政書士が個人情報漏洩起こせば行政書士法で罰せられるし、Pマークより厳しい環境で仕事をしているという入札参加を断念した行政書士事務所の話が出ていました。即ち、行政書士や弁護士といった顧客守秘義務厳守が課せられた国家資格は、Pマークと比較して、個人情報保護の安心度合いが劣るわけではないという主張であると言えます。現に行政書士に仕事を依頼する人は、Pマークの有無を気にせず、資格を信用して自分の個人情報を預けています。

それでも、行政書士でも漏洩事故は起き得るので管理が必要で、信用力を高めたいからか、僅かながら行政書士事務所でもPマークを取得しているところがあるようです。ですが大半の行政書士事務所は行政書士1～数人、補助者数人という陣容ですので、Pマークに沿った規程は整備できても、管理体制の維持はコスト高と考えられます。